与謝野町議会 2022-09-30 09月30日－11号
それも、結構水道については、年配の技師１人ということなので、技術継承の面からも人員を増やしていただきたいという要望は行っているわけですけども、人事の件についての、私のほうでは人事権がございませんので、その辺については、どこの部署も職員不足ということが起きてますので、与謝野町の職員のバランスを見ながら考えていっていただけるものと考えております。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
それも、結構水道については、年配の技師１人ということなので、技術継承の面からも人員を増やしていただきたいという要望は行っているわけですけども、人事の件についての、私のほうでは人事権がございませんので、その辺については、どこの部署も職員不足ということが起きてますので、与謝野町の職員のバランスを見ながら考えていっていただけるものと考えております。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。
また、安全で安心な水道水を継続して供給することが第一だと考えておりますので、その中で給水人口の減少、収益の減少、職員不足等々を補う意味で、スケールメリットを最大現に生かした形で検討していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 11時15分まで休憩いたします。
また安全で安心な水道水を継続して供給することが第一だと考えておりますので、その中で給水人口の減少、収益の減少、職員不足等々を補う意味でも、スケールメリットを最大限に生かした形で、官民連携についても検討していく必要があると考えているところでございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
また、先ほどから民営化というお話をされておりますが、あくまで国も府も私どもも水道において、下水もそうですけども、安全で安心な水道水を継続して供給するということが第一だと考えておりますので、その中で給水人口の減少、収益の減少、職員不足等々を補う意味で、スケールメリットを最大限に生かした形で包括業務委託等の方式を考えていく必要があるかと思っているところでございますので、決して民営化があるものではございません
保健師や正規専門職員など正職員を減らし過ぎたこの１０年近くのやり方が、コロナ禍での職員不足になったことははっきりしております。職員の過重労働は目に余ります。市職員は市の財産です。 １点目に、正職員の定数に対する現況と休職者の人数及び対策について。また、正規職員の定年以外の退職理由及びその方々への退職を止める対策はどのようにされているのでしようか。
被災地に多くの物資が到着しましたが、受入れ側の建物被害や職員不足などのため、物資が被災者の元に届くまでに時間を要し、課題が残りました。 そこでお尋ねいたしますが、本市で災害発生時にプッシュ型支援を受け入れる際、支援物資の集積場所を定め、避難所等へ速やかに届けるための物資受入れ計画等を作成していますか。 ○福田佐世子 副議長 道本総務部長。
また、障害者福祉施設において職員不足など大変深刻な実態があります。体制強化が急がれます。障害がある人たちが安心して暮らすことができない市内でという状況になっているのではないでしょうか。国に対して現場への支援策を講じるようしっかり要望をしていただきたいと思います。 また、療育、教育に関する切れ目のない連携、支援の充実が施策として提起をされてまいりました。
技術職の職員不足に悩む小規模自治体の支援に乗り出しました。高度成長期に集中的に整備された橋やトンネル等の社会インフラが一斉に耐用年数を迎え、改修が必要であり、また自然災害に対するインフラ整備への対応で、それに伴う技術職採用を支援するといった報道で、政府としても都道府県で採用を増やし、自治体に人材を融通せねばならないと危機感を認識しております。
現実、９月からの状況というのは、職員不足という事態で、いろいろ、例えばですが、ショートステイがなくなった、あるいはデイサービスの内容に変更があったというのが、具体的に私のほうに聞いております。 ただ、法人からの文書にもありますとおり、こういった切替えの時期ですので、その辺は御理解いただきたいという時期かと思います。
とりわけ、入所型の施設では、各施設の状況や利用者の実態も異なること、職員不足からも感染者対応のシミュレーションがしにくい状況です。事前にどのように感染拡大を防止するのか、専門家の助言も入れての危機管理を進めることが重要と考えます。
職員不足の打開が求められているというふうに思います。そのためにも、計画的な職員数の増員を求めておきたいと思うわけですけれども、ご見解をお伺いするものです。 ７点目、新たに国民、市民負担が増加したものがございます。それは昨年１０月からの消費税１０％増税でございます。今、日本社会に悪い影響がはっきり出てきているというふうに思います。
どちらにつきましても、基本的に訪問介護職員が行うことが望ましいことですが、職員不足からサービスが提供できない場合には、例えば、生活援助につきましては、介護保険外となりますが、家政婦さんにお願いをしたり、また地域のボランティアの方にお世話になるなどの対応が必要となってきます。 身体介護のうち、入浴につきましては、例えばデイサービスを利用していただくなどの代替措置が考えられます。
災害の多発する今日、職員不足による対応のおくれが指摘されていますが、かわってＡＩが住民の命を救えるのか、疑問を抱かざるを得ません。 ２つ目は、地方自治体の役割を、住民サービス提供の主体者であるサービスプロバイダーから、住民サービスを提供する民間企業や住民ボランティアの支援や、コーディネートを行うプラットホームビルダーへと変えようとしていることです。
しかし、職員不足、業者不足などでなかなか復旧が進みませんでしたが、国の事故繰り越しが認められ、復旧を進めていただきました。ただし、審査の中でも農地などの復旧がまだ進まず、休耕せざるを得ないという実態も報告がありました。私は２つ問題点を指摘しておきます。
それでは次に、全国の水道局職員の年齢構成は、全体の４割以上を５０歳以上が占めており、３０歳未満の若手職員は１割未満という統計がある中で、行政コストの削減施策の一環で新規採用を抑制してきたことや団塊世代の職員が大量に退職したことに起因していると考えられるところでございますが、将来の水道事業を担う職員不足は、全国的にも深刻な問題であると言われております。
職員不足は、基準を緩めるのではなく、その根本要因である低賃金や正規雇用でないなどの労働環境を改善することでしか解消できません。基準を緩めて、低い処遇のまま、さらに脆弱な体制で保育の責任を負うことになれば、なり手不足にますます拍車がかかることは容易に予測できます。 そこで、お聞きします。
平成３０年度から２９人定員の特別養護老人ホームが開設されましたが、介護職員不足のため１７人の入所にとどまっています。待機者の状況から見て、長岡京市としても介護職員不足に対する援助など、必要ではないでしょうか。
そのためますます職員不足は深刻であります。離職率も高いというふうにも聞いています。作業所などは、本当に募集しても職員が集まらないという話でした。若い職員と話す機会がありましたが、この仕事はとてもやりがいがあるし、続けたい。でも、もう少し給料が上がらないと結婚もできないし、子供も育てられないという声を聞かせていただきました。
職員不足の深刻な実態を調査して、この間解決策を求めてまいりました。今回、京丹後市福祉サービス事業者協議会から出された府立久美浜高校総合学科福祉系列の存続に関する要望書ですが、文教厚生常任委員会で審査される中で、市内の福祉職場、また介護職場の職員不足は深刻であるということが改めて明らかとなりました。職員募集をしても応募がなく、事業を縮小せざるを得なくなっているということでした。
過酷な労働環境が介護現場に深刻な職員不足を招いています。人員配置基準の見直しは急務であります。 質問５、本市は介護事業所の過酷な労働環境を具体的に把握されているのか、人員配置基準の抜本的な見直しを国に対して強く働きかけておられるのか、また、介護保険事業者として処遇改善を事業所に強く要望しているのかをお尋ねいたします。 ４点目、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現についてです。